1. 新自由主義

    <所得や資産への「課税」はそもそも「強奪」であり、「累進的課税」はなおさらだ>という見解はどこがまちがっているか? ── 1世紀前、「社会的自由主義者」からの反論

    相当な規模になるだろう社会保障の財源を税金から捻出することに関しては、昔から根強い反発、抵抗があり、現代の新自由主義も、この捻出を不当なものとする議論を旺盛に展開している。1980年代以降のアメリカなどで強い影響力を持ってきたのは、新自由主義の最も先鋭な思想的潮流とでも言うべきリバタリアニズム(自由至上主義)であり、彼らは1950年代のF・A・ハイエクらより徹底した議論を展開す…

  2. 雇用・労働

    「働き方改革一括法案」の欺瞞――労働者を財界の使い捨てにさせてはならない

    1.安倍政権による「働き方改革」の意味2016年5月18日、安倍政権は「ニッポン一億総活躍プラン」を発表し、同年6月2日に閣議決定しました。これから目指す「…

  3. 経済

    「実感なき景気拡大」はなぜ続いてきたのか? ――大企業に対する規制緩和、増やされる株主配分、抑えられ…

    柴田 努(岐阜大学)はじめに――なぜ大企業は株主配分を増加させてきたのか?2000年代以降、日本の大企業はグローバル展開の加速と国内の生産コスト抑制…

  4. 貧困・所得保障

    どこに住んでいても最低賃金1500円以上が必要な5つの理由

    【どこでも最賃1500円が必要な理由その1】「ふつうの暮らし」を実現する費用に地域ごとの差はそれほどない筆者は、マーケット・バスケット方式(全物量積み上…

  5. 新自由主義

    生活保護バッシングのフェイクが無造作に行き渡り、個人・家族の「落ち度」へ集中攻撃する日本社会と「福祉…

    日本が培ってきた「企業主義的エートス」 「福祉国家的エートス」などという社会心情がはたして存在するのか? そう思うのは日本では自然のことかもしれない…

  6. 新自由主義

    マルクス理論を活かしてグローバルな資本主義の現実と対峙する知識人――デヴィッド・ハーヴェイの日本滞在…

    大屋定晴(北海学園大学、社会経済学、グローバリゼーション論) デヴィッド・ハーヴェイは世界的に著名なマルクス研究者であり地理学者です。その彼が2017年…

  7. 貧困・所得保障

    【紹介、拡散希望】生活保護基準の引き下げに反対する緊急声明:佛教大学社会福祉学部教員有志

    福祉国家構想研究会副代表の岡﨑祐司先生(佛教大学社会福祉学部教授)から、昨年末に発表された生活保護引き下げに反対する声明が寄せられましたので紹介します。『誰でも…

  8. 貧困・所得保障

    20代単身で無貯蓄6割、無貯蓄世帯の子どもはこの15年で倍増、相当額の貯蓄を前提とする生活様式(世帯…

    ここ数年、貯蓄がない世帯が急増している。日銀の外郭団体である「金融広報中央委員会」は毎年、「家計の金融行動に関する世論調査」を行っているが、今年の6、7月に行わ…

  9. 貧困・所得保障

    最低賃金1500円なら「ふつうの暮らし」がギリギリ可能――衆院選で最賃1500円実現めざす政治へ転換…

    最低賃金1500円と1000円の決定的違い──1500円なら「ふつうの暮らし」がギリギリ可能最低賃金1000円と1500円では質的な違いがある。最低賃金15…

  10. 雇用・労働

    〈データで読み解く安倍政権の欺瞞〉「若者の就職や正社員求人など雇用改善」は安倍政権の成果でなく若年人…

    就業者数を上回る非正規労働者の増加自民党の選挙公約によれば、2012年から16年までの4年間で就業者数は185万人増えたという。このデータの出典は示されてい…

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  • このブログの記事は、研究会の会員・非会員を問わず、研究会事務局から執筆を依頼しているものです。
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  1. 平和・安保法制

    北朝鮮の核・ミサイル問題の危険性を高める安倍政権の戦争法・9条改憲・核抑止――衆…
  2. 貧困・所得保障

    安倍首相「子どもの貧困を改善した」は本当?→結婚・子育てが階層ステイタス化、子育…
  3. 雇用・労働

    〈データで読み解く安倍政権の欺瞞〉「若者の就職や正社員求人など雇用改善」は安倍政…
  4. 経済

    「実感なき景気拡大」はなぜ続いてきたのか? ――大企業に対する規制緩和、増やされ…
  5. 新自由主義

    生活保護バッシングのフェイクが無造作に行き渡り、個人・家族の「落ち度」へ集中攻撃…
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